費用倒れ2

慰謝料後遺障害がないときには、先ほどの後遺障害慰謝料と逸失利益、どちらも請求することはできません。後遺障害認定されたときと比較して、残念ですが請求金額は、小さくならざるを得ないです。1部のケースを除き、100万円を超えることはないと、考えていただいて結構です。弁護士の着手金は、安くても10万円からです。

そこに成功報酬金や交通費などの実費が加算され、弁護士費用として請求されますから、獲得できた慰謝料の50パーセント以上が、弁護士費用だったという事態も、十分に考えられます。これでは弁護士などに頼らず、みずから手続きを行えば、経済的メリットも大きかったのに。といったこともありえます。

しかし、“1部のケースを除き”と上記いたしましたように、例外もあります。それが入通院治療が、長期間に及んだ場合です。そうなると傷害慰謝料(入通院慰謝料)が、必然的に大きくなります。“長期間”という表現では、漠然としすぎていますので、ここでは一応の目安として、“半年を超える”場合、手続きを弁護士に任せた方が、経済的メリットが出てくる可能性があるとしておきます。個々のケースで多少の違いもあるでしょうから、弁護士との相談で必要な情報は、すべて伝えるようにしましょう。