費用倒れ1

費用倒れになってしまうときは、物損だけで済んだときや、人身事故でも軽いけが程度だったときなどに多いです。本格的に弁護士に依頼することを決める前に、取れそうな賠償金額の見積もりを出してくれる法律事務所もありますので、そういったところで相談するのが、費用倒れを回避する最良の手段です。

後遺障害ここではその前に、ある程度の目安がつけられるよう、簡単な具体例を示しておきます。まず物損だけだった場合。これは乗っていた車が非常に高価な車であったときなどを除き、10万~30万円ほどしか請求できませんので、弁護士に依頼することによる経済的メリットは、ほとんどないと考えていただいて問題ありません。

続いてこのサイトの本来の趣旨である、人身事故だったケースです。人身事故は、後遺障害が認定されるかされないかによって、結果が大きく分かれます。結論から先に申し上げますと、後遺障害認定がなされたのなら、弁護士に依頼することで、経済的メリットも期待できると、考えていいでしょう。このケースでは、後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料と、逸失利益を請求することが可能で、最も軽度とされる第14級であったとしても、その額は110万円です。これに逸失利益が加わりますから、そこから弁護士費用を差し引いても、プラスの金額が残ります。