費用倒れ2

慰謝料後遺障害がないときには、先ほどの後遺障害慰謝料と逸失利益、どちらも請求することはできません。後遺障害認定されたときと比較して、残念ですが請求金額は、小さくならざるを得ないです。1部のケースを除き、100万円を超えることはないと、考えていただいて結構です。弁護士の着手金は、安くても10万円からです。

そこに成功報酬金や交通費などの実費が加算され、弁護士費用として請求されますから、獲得できた慰謝料の50パーセント以上が、弁護士費用だったという事態も、十分に考えられます。これでは弁護士などに頼らず、みずから手続きを行えば、経済的メリットも大きかったのに。といったこともありえます。

しかし、“1部のケースを除き”と上記いたしましたように、例外もあります。それが入通院治療が、長期間に及んだ場合です。そうなると傷害慰謝料(入通院慰謝料)が、必然的に大きくなります。“長期間”という表現では、漠然としすぎていますので、ここでは一応の目安として、“半年を超える”場合、手続きを弁護士に任せた方が、経済的メリットが出てくる可能性があるとしておきます。個々のケースで多少の違いもあるでしょうから、弁護士との相談で必要な情報は、すべて伝えるようにしましょう。

費用倒れ1

費用倒れになってしまうときは、物損だけで済んだときや、人身事故でも軽いけが程度だったときなどに多いです。本格的に弁護士に依頼することを決める前に、取れそうな賠償金額の見積もりを出してくれる法律事務所もありますので、そういったところで相談するのが、費用倒れを回避する最良の手段です。

後遺障害ここではその前に、ある程度の目安がつけられるよう、簡単な具体例を示しておきます。まず物損だけだった場合。これは乗っていた車が非常に高価な車であったときなどを除き、10万~30万円ほどしか請求できませんので、弁護士に依頼することによる経済的メリットは、ほとんどないと考えていただいて問題ありません。

続いてこのサイトの本来の趣旨である、人身事故だったケースです。人身事故は、後遺障害が認定されるかされないかによって、結果が大きく分かれます。結論から先に申し上げますと、後遺障害認定がなされたのなら、弁護士に依頼することで、経済的メリットも期待できると、考えていいでしょう。このケースでは、後遺障害等級ごとの後遺障害慰謝料と、逸失利益を請求することが可能で、最も軽度とされる第14級であったとしても、その額は110万円です。これに逸失利益が加わりますから、そこから弁護士費用を差し引いても、プラスの金額が残ります。

弁護士費用特約

弁護士を使ったけれども、使わなかったときに獲得できた賠償金と比べて、その差額が弁護士費用より小さかったら(費用倒れ)、何のための弁護士だったんだ?という思いになるのが普通でしょう。お金以外にも、弁護士を使う利点はいくつもありますが、お金についても弁護士を使ってよかったと、思いたいところです。

費用保険会社のテレビコマーシャルでも出てくるワードですから、弁護士費用特約というワードには、聞き覚えがあると思います。これは任意保険に、オプションとして追加可能な契約で、生じてしまう弁護士費用を、保険会社が支払ってくれるものです。弁護士に相談するときや、弁護士に加害者への損害賠償請求させるときに有効です。弁護士費用は一般的に、高額なものとイメージされていますが、そのとおりです。

人身事故問題解決を弁護士に任せた場合の費用を、何かで確認していただければそう思われる方が、ほとんどだと思います。その高額費用を、相談費用なら10万円くらいまで、弁護士費用なら300万円まで、自動車保険で弁護士費用特約を追加契約しているなら、補うことができるのです。“補うことができる”としましたのは、100パーセントは難しいということであって、それでも8割方は負担してくれます。

人身事故被害者

これまでの人生で医師の方が弁護士よりも、関わった回数は多いでしょうか。訴訟がアメリカほど多くは行われない日本では、そういった人の数が多いです。医師は外科1つ取ってみても、神経外科・整形外科など、細分化された中で、それぞれの仕事を行っています。それと同じように弁護士も、基本的に自分のある程度の専門分野を持って、仕事を行ってるのが通常です。できるだけ多くの慰謝料を望みたいのであれば、交通事故に長けた弁護士に相談するのが最適です。

示談交渉交通事故では仮に、自分が人身事故被害者となってしまった場合でも、多少なりとも自分に非があれば、それに応じた賠償金を支払わなければなりません。自分の過失割合が本当はゼロであるのに、賠償金を支払うことほど、ばからしいことはないでしょう。ところが過失割合ゼロを、主張しながら示談交渉しようとすると、自分側の保険会社が、示談交渉に関わることができないことになっているため、弁護士などの法律のプロに依頼しない限り、加害者側の保険会社と直接自分が、示談交渉を行う以外方法がないのが現状です。

保険会社はこれまでに、数多くの示談交渉を行ってきた、歴戦のつわもの。示談交渉などほとんど初めての人間が、とても相手にならないことは明白です。うまく丸め込まれ後悔しないためにも、こちらも歴戦の強者である交通事故問題を専門とする弁護士に、迷わず最初から相談に行き、依頼するのがのちのち必ずよかったと、経済的面からでも思わせてくれる方法を紹介します。